産休・育休中のふるさと納税、上限はいくら？
ふたりの平年の年収と、産休・育休の年の給与・賞与を入れると、ふるさと納税の上限がそれぞれいくら下がるかと、いつもの額で寄付したときに増える自己負担を出します。
2026年9月19日時点の最新公表資料を確認済み
ふるさと納税の控除の計算式、特例控除の割合と人的控除差調整額、調整控除、令和9年度住民税の給与所得控除と配偶者の所得要件を、総務省・国税庁・財務省・練馬区の資料で照合しました。
ふたりの平年の年収と、産休・育休の年の給与・賞与
産休・育休の年は、1〜12月に勤務先から受け取る給与・賞与を入れます。育休の給付金や出産手当金は含めません
平年の上限まで寄付すると、育休の年の自己負担は
約66,000円 増える
ふたりが2,000円ずつ負担する分とは別に増える額です。上限は住民税の所得割で決まり、育児休業給付金は非課税なので上限を増やしません。
あなた
平年の上限まで寄付すると、自己負担が約7,000円増えます
パートナー育休の年
平年の上限まで寄付すると、自己負担が約59,000円増えます
パートナーの育休の年の所得が配偶者控除の要件に収まるので、あなたに配偶者控除が付きます。その分、あなたの上限も約8,000円下がります。
- ふたりの上限（平年）
- 約138,000円
- ふたりの上限（育休の年）
- 約69,000円
上限は千円未満を切り捨てた目安です。住宅ローン控除を受けている人は、この上限まで寄付しても控除しきれないことがあります。
この先は、住宅・教育費・老後まで通して確かめられます。
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ふるさと納税の上限の決まり方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必ず自己負担になる額 | 2,000円 |
| 上限を決めるもの | 特例控除が調整控除後の住民税所得割の20%に届く寄付額 |
| 特例控除の割合（課税所得195万円以下） | 84.895% |
| 同・195万円超330万円以下 | 79.79% |
| 同・330万円超695万円以下 | 69.58% |
| 同・695万円超900万円以下 | 66.517% |
| 同・900万円超1,800万円以下 | 56.307% |
| 住民税の控除の対象になる寄付 | 総所得金額等の30%まで |
| 育児休業給付金・出産手当金 | 非課税・上限の計算に含めない |
この計算の前提
- 上限は、寄付額から2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される寄付額です。住民税の特例控除が、調整控除後の住民税所得割の2割に届くところで決まります。
- 育児休業給付金・出生後休業支援給付金・出産手当金は非課税なので、上限の計算に入りません。入力するのは、その年に勤務先から支払われる給与・賞与だけです。
- 令和8年分の所得税と、令和8年中の所得にかかる令和9年度の住民税で計算しています。給与所得控除・基礎控除・配偶者控除はLifevane本体と同じ値を使い、社会保険料は給与・賞与の15%の概算です。
- その年の給与・賞与が多いほうが、少ないほうについて配偶者控除・配偶者特別控除を申告する前提です。控除が付くと申告した人の住民税所得割が減り、その人の上限も下がります。
- 住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、16歳以上の扶養親族などは入れていません。これらがあると上限は下がります。住民税から住宅ローン控除が引かれる人は、この上限まで寄付しても控除しきれないことがあります。
- 「いつもの額」は、平年の上限の目安まで寄付した場合です。上限を超えた分の自己負担は、ワンストップ特例を使った場合で計算しています。確定申告では所得税の分だけ少し小さくなることがあります。
- 上限は千円未満を切り捨てた概算です。実際の額は、お住まいの市区町村で確認してください。特定の寄付先や寄付額を勧めるものではありません。
出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
- 練馬区「寄附金税額控除～ふるさと納税の仕組みなど～」（特例控除の割合・人的控除差調整額）
- 練馬区「調整控除」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（個人住民税の給与所得控除・配偶者の所得要件）
- 国税庁「配偶者控除」Q&A（出産手当金・育児休業給付金）
制度・計算条件の確認日：
よくある質問
産休・育休中でも、ふるさと納税はできますか？
できます。ただし上限は、その年の給与・賞与で決まる住民税の所得割から出るので、産休・育休の年は大きく下がります。たとえば平年の年収500万円の人が、育休の年に給与・賞与120万円になると、このツールの計算では上限は約61,000円から「なし」になります。その場合、寄付額から2,000円を除いた額もほとんど控除されず、ほぼそのまま自己負担になります。
育休を取っていないほうの上限も下がるのはなぜですか？
育休で配偶者の給与・賞与が下がると、もう一人が配偶者控除・配偶者特別控除を申告できることがあります。控除が付くと住民税の所得割が減るので、上限も下がります。たとえば年収600万円の人は、配偶者控除がなければ上限は約77,000円ですが、配偶者控除が付くと約69,000円になります。
いつもの額で寄付すると、自己負担はいくら増えますか？
あなたの年収600万円、パートナーの平年の年収500万円で、パートナーが育休の年に給与・賞与120万円になる場合です。ふたりがそれぞれ平年の上限の目安（約77,000円と約61,000円）まで寄付すると、このツールの計算では、2,000円ずつの自己負担とは別に、世帯で約66,000円増えます。
育児休業給付金は、ふるさと納税の上限に入りますか？
入りません。育児休業給付金、出生後休業支援給付金、出産手当金は非課税で、住民税の所得割のもとになる所得に含まれません。上限は、その年に勤務先から支払われた給与・賞与で決まります。
住宅ローン控除を受けている年は、どうなりますか？
住民税から住宅ローン控除が引かれている人は、上限まで寄付しても控除しきれないことがあります。育休の年は所得税が少なくなり、住宅ローン控除が住民税に回りやすくなります。このツールは住宅ローン控除を計算に入れていません。育休の年に住宅ローン控除をどれだけ使えるかは「ペアローンで片方が育休、住宅ローン控除はいくら使い切れない？」で確かめられます。
ワンストップ特例と確定申告で、上限は変わりますか？
住宅ローン控除などがなければ、上限の額は変わりません。ワンストップ特例では、所得税の分も翌年度の住民税から差し引かれます。上限を超えて寄付した場合の自己負担は、確定申告のほうが所得税の分だけ少し小さくなることがあります。
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