夫の育休で、世帯の手取りは増える？減る？

育休でもらえる額の決まり方

この計算の前提

• 育児休業給付金は、休業開始時賃金日額（月給の30分の1）に給付率をかけて計算しています。給付率は通算180日目まで67%、181日目以降50%です。
• 出生後休業支援給付金は、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28日間13%を上乗せするものとして計算しています。母親は産後休業がこの要件に当たる扱いです。夫の育休が14日未満だと、夫婦どちらの上乗せも付きません。
• 休業開始時賃金日額には上限と下限があり、令和7年8月1日改定で上限16,110円・下限3,014円です。上限を月給に直すと483,300円で、これを超える分は給付に反映されません。上限額は毎年8月1日に改定されます。
• 出生後休業支援給付金の対象期間は、父親が子の出生後8週間以内、母親が産後休業後8週間以内です。この計算では、育休を出生直後から続けて取る前提を置いており、分割して取得した場合は結果が変わります。
• 出産手当金は、産前42日・産後56日について標準報酬日額の3分の2として計算しています。標準報酬月額は等級で決まりますが、ここでは入力された月給をそのまま使い、健康保険の標準報酬月額の上限1,390,000円だけを反映しています。出産手当金は健康保険の制度なので、雇用保険の日額上限は適用されません。
• 給付金・手当金は非課税で、産休・育休の期間は社会保険料も免除されます。額面では8割でも手取りではほとんど減らないのはこのためです。
• 賞与は計算に含めていません。賞与は給付の算定基礎に入らず減額もされませんが、育休中に支給されるかは勤務先によって異なるためです。
• 「妻は働いていない」を選んだ場合、出産手当金と妻の育児休業給付は出ないものとして計算します。どちらも雇用保険・健康保険の被保険者にだけ支給されるためです。ただし出生後休業支援給付金の配偶者要件は「配偶者が無業者」の場合に免除されるので、夫の13%上乗せは残ります。
• 出産育児一時金（1児につき50万円）は計算に含めていません。分娩費用に充てるもので、多くは直接支払制度で医療機関へ支払われます。出産手当金とは別の制度です。夫が育休を取っても取らなくても同額なので、このページが出す差額には影響しません。
• 給与の手取りは給与所得者を前提に、所得税・住民税・社会保険料を簡易計算しています。扶養や各種控除は反映していません。
• 概算です。実際の支給額はハローワーク・健康保険組合の審査によります。特定の働き方を推奨するものではありません。

出典

• ハローワーク「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設について」（令和7年4月1日）
• 厚生労働省「育児休業等給付の支給限度額」（令和7年8月1日〜）
• 全国健康保険協会「出産手当金」
• 厚生労働省「出産育児一時金等について」

最終更新：2026/09/10

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