育休中の配偶者控除、いくら戻る？
ふたりの今年の給与・賞与を入れると、配偶者控除で世帯の税負担がいくら変わるかを出します。住宅ローン控除と重なって、戻る額が小さくなる場合も計算できます。
ふたりの今年の給与・賞与
1〜12月に勤務先から受け取る合計を入力します。育休の給付金や出産手当金は含めません
この配偶者控除を使わなかった場合と比べて、世帯の税負担は
約7万円 減る
配偶者控除の対象
所得税の控除額は38万円ですが、 その金額がそのまま戻るわけではありません。控除後の税額を、Lifevane本体と同じ令和8年分の税計算で比べています。
- 所得税（年末調整・確定申告）
- − 約3万円
- 住民税（翌年度）
- − 約4万円
- 世帯の税負担差
- − 約7万円
税法上の配偶者控除は、民法上の配偶者と生計を一にしていることなどが要件です。 社会保険の扶養とは別の制度です。
この先は、住宅・教育費・老後まで通して確かめられます。
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令和8年分の配偶者控除・配偶者特別控除
| 判定・項目 | 所得・控除額 |
|---|---|
| 配偶者控除の所得要件 | 合計所得62万円以下 |
| 同・給与と賞与だけの場合 | 年136万円以下 |
| 配偶者特別控除の所得要件 | 合計所得62万円超133万円以下 |
| 同・給与と賞与だけの場合 | 年136万円超207万円以下 |
| 申告する人の所得上限 | 合計所得1,000万円以下 |
| 配偶者控除額（所得税） | 38万円・26万円・13万円 |
| 配偶者控除額（住民税） | 33万円・22万円・11万円 |
| 育児休業給付金・出産手当金 | 非課税・所得判定に含めない |
| 住宅ローン控除 | 年末残高等を基にした額を税額から控除 |
この計算の前提
- 令和8年分の所得税制を使っています。育休中の配偶者の合計所得が62万円以下（給与・賞与だけなら136万円以下）は配偶者控除、62万円超133万円以下（同136万円超207万円以下）は配偶者特別控除として計算します。
- 育児休業給付金・出生後休業支援給付金・出産手当金・出産育児一時金は非課税なので、配偶者控除の所得判定には含めません。入力するのは、その年に勤務先から支払われる給与と賞与だけです。
- 控除を申告する人の合計所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除は使えません。給与・賞与だけなら年1,195万円以下が目安です。
- 民法上の配偶者で、その年の12月31日時点で生計を一にしていることを前提にしています。内縁関係のパートナーは税法上の配偶者控除の対象になりません。社会保険の扶養に入っているかどうかは、この判定には影響しません。
- 給与所得者を前提に、所得税・住民税・社会保険料を簡易計算しています。生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税など、住宅ローン控除以外の個別の控除は反映していません。
- 住宅ローン控除可能額を入力した場合は、所得税から先に差し引き、残りを住民税から差し引く簡易計算です。住宅性能別の借入限度額や、住民税から控除できる額の個別上限は判定しません。控除申告書などに記載された見込み額を入れてください。
- 所得税の差はその年の年末調整・確定申告、住民税の差は原則として翌年度に表れます。表示する合計は、時期の異なる2つの税負担差を1年分として足したものです。
- 概算です。実際の適用可否と税額は、勤務先の年末調整、税務署、市区町村で確認してください。特定の働き方や申告方法を推奨するものではありません。
出典
最終更新：
よくある質問
育休中の配偶者控除で、いくら戻りますか？
配偶者控除の38万円は、戻る金額ではなく課税所得から差し引く金額です。実際の税負担差は、控除を申告する人の税率によって変わります。たとえば給与・賞与が年600万円で、育休中の配偶者の給与・賞与が年120万円なら、このツールの簡易計算では所得税と翌年度の住民税を合わせて約7万円の差になります。
育休中でも、配偶者控除と住宅ローン控除は両方使えますか？
要件を満たせば併用できます。ただし配偶者控除は課税所得を減らし、住宅ローン控除はその後の税額から差し引きます。住宅ローン控除だけで所得税・住民税がすでに0になる場合、配偶者控除の控除額があっても、実際の税負担はそれ以上減りません。このツールはその重なりを反映します。
育休中でも社会保険の扶養に入っていないと、配偶者控除は使えますか？
社会保険の扶養に入っていなくても、税法上の要件を満たせば配偶者控除・配偶者特別控除の対象になります。税法上の配偶者控除と、健康保険・年金の扶養は別の制度です。
育児休業給付金は、配偶者控除の年収に含まれますか？
含まれません。育児休業給付金と出生後休業支援給付金は非課税で、配偶者控除の判定に使う合計所得金額には入りません。出産手当金と出産育児一時金も同様に非課税です。勤務先から支払われた給与と賞与は含めます。
育休中の配偶者の年収がいくらまでなら対象ですか？
令和8年分は、給与・賞与だけなら136万円以下が配偶者控除の目安です。136万円を超えても207万円以下なら、所得に応じて配偶者特別控除が段階的に適用されます。給与以外の所得がある場合は、給与収入ではなく合計所得金額で判定します。
共働きでも、育休の年だけ配偶者控除を使えますか？
その年の所得要件を満たせば対象になります。普段は共働きで配偶者控除の対象外でも、産休・育休によって1月から12月の課税対象となる給与・賞与が下がると、その年だけ配偶者控除・配偶者特別控除の対象になることがあります。
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