世帯年収700万円で子ども2人の中学受験、私立中と公立中高一貫で家計はどう変わる？

この世帯

2人とも私立中にすると

この比較で使った「子どもごとの教育費」「塾代を入れた特別費」「収入の伸び率」の入力は、Lifevane Premiumの機能です。

上の子だけ私立中にすると

2人とも公立中高一貫なら

3つの案に共通する山：2人の大学

ふたりが確認したこと

• 手元資金がマイナスになる年を、NISAの取り崩し・教育ローンや奨学金・働き方のどれで埋める前提にするか
• 下の子の受験を決める時期（上の子が中学生の間）に、そのときの家計でもう一度計算し直すか
• 公立中高一貫を目指して不合格だった場合に、高校受験の塾代をどう見込むか
• 大学を私立にした場合や、自宅外から通う場合に、大学の時期の山がどれだけ高くなるか

30年分の年次表

Lifevaneのアプリと同じ年次表です。収入・支出・資産残高を1年ずつ確かめられます。

この計算の前提

• 物価上昇率は年0.8%、賃金の伸びは年1.3%（令和6年財政検証の「過去30年投影ケース」）。
• 住宅は夫38歳の年（2023年）に4,300万円の建売住宅を購入。頭金10%、諸費用7%を借入に含め、35年・金利1.2%で完済まで一定。今のローン残高は3,878万円、毎月の返済は約12.2万円。収入合算で、持分は夫60%・妻40%。
• 住宅ローン控除は、2023年入居の省エネ基準適合住宅として13年間、持分に応じて各人の税から差し引く簡易計算。
• 生活費は住居費・教育費を除いて月27万円（家計調査の4人世帯・年収650〜800万円の水準）。住宅の維持費は年40万円。
• 学校でかかる費用は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の世帯年収600〜799万円の値（年額で私立中103万円・公立中18万円・私立高39万円・公立高32万円）。私立高は令和8年度からの高等学校等就学支援金（上限45.72万円）を反映。大学は2人ともLifevaneの標準値（4年間で410万円）。
• 塾代は、私立の中学受験が小4で年40万円・小5で60万円・小6で100万円（大手進学塾の公表授業料と、講習を含めた相場の間）、公立中高一貫の受検対策が小5で40万円・小6で60万円。それ以外の年は同じ調査の補助学習費（塾・家庭教師・通信教育）。習い事は生活費に含む。
• 預金300万円（利息0%）、NISA100万円に毎月2万円を積み立て、運用利回りは年3%。
• 年金はふたりとも64歳まで厚生年金に加入し、65歳から受給する場合の自動推計。退職金は夫700万円・妻200万円。

この計算に入っていないこと

• 物価上昇は生活費と塾代（特別費）にだけかけています。学校でかかる費用・住宅の維持費・年金は、物価に合わせて増えません。
• 手元資金が足りない年も、NISAを自動では取り崩しません。教育ローンや奨学金も入れていません。
• 受験料や、自治体が独自に上乗せする補助（東京都の私立中学校の授業料助成など）は入れていません。
• 私立中高一貫から私立大学に進む場合など、進路による大学の費用の違いは入れていません。
• 金利が借入の途中で変わる計算はしていません。物件価格・金利・給与の将来は予測していません。税・社会保険は現行制度のままです。

前提を変えた場合

各欄の上段は夫65歳までに手元資金がマイナスになる年数（0年ならマイナスにならない）、下段は手元資金がいちばん少ない年の額です。金利の行は、借入時から完済まで全期間その金利だった場合です。実際の変動金利は途中から上がるため、この表は早い時期の負担を大きめに見せています。年収の行は、夫婦それぞれの年収を1割高く置き、年金も推計し直した場合です。

出典

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
• 文部科学省「高校生等への修学支援」（高等学校等就学支援金・新制度）
• 神奈川県「令和7年度神奈川県立中等教育学校の入学者の募集に係る志願者数集計結果」
• 総務省統計局「家計調査」
• 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
• 国税庁「民間給与実態統計調査」令和6年分
• 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証結果レポート」
• 厚生労働省「就労条件総合調査」