世帯年収600万円台で、夫が育休を半年・1年取ったら、住宅ローンのある家計はどう変わる？

この世帯

夫は育休を取らない場合

この比較で使った「育休で収入が変わる年（収入の段階）」や「収入の伸び率」の入力は、Lifevane Premiumの機能です。

夫が半年取ると

夫が1年取ると

3つの案に共通する山：子どもの大学

ふたりが確認したこと

• 勤め先の賞与が、育休の期間にどう扱われるか（この記事は、休んだ日数ぶん出ない前提で計算しています）
• 夫の育休を、出産直後の数か月と、半年以降のどちらまで取るか。給付は181日目から賃金の50%に下がります
• 育休の年に手元資金がいちばん少なくなる時期に、いくら残しておきたいか
• 妻の復職の時期と、保育園に入れる時期（復職が遅れると、収入が戻る時期も遅れます）。第2子の0〜2歳の保育料は、この記事の計算には入っていません
• 夫の月給が給付の上限（月給約49.6万円）を超える場合に、手取りの減り方がどう変わるか

30年分の年次表

Lifevaneのアプリと同じ年次表です。収入・支出・資産残高を1年ずつ確かめられます。

この計算の前提

• 物価上昇率は年0.8%、賃金の伸びは年1.3%（令和6年財政検証の「過去30年投影ケース」）。
• 住宅は夫35歳の年（今年）に3,700万円の中古マンションを購入。頭金17%、諸費用7%を借入に含め、35年・金利1.2%で完済まで一定。今のローン残高は3,314万円、毎月の返済は約9.7万円。収入合算で、持分は夫60%・妻40%。
• 住宅ローン控除は、令和8年入居の既存住宅（長期優良・低炭素・ZEH水準・省エネ基準適合に当たらない「その他住宅」）として、借入限度額2,000万円・10年間、持分に応じて各人の税から差し引く簡易計算。
• 生活費は住居費・教育費を除いて月28万円（家計調査の4人世帯・年収650〜800万円の水準。範囲の中ほど）。住宅の維持費は年40万円。教育費はLifevaneの標準値。
• 年収は夫380万円・妻260万円で、給料・手当と賞与に分けています（給料・手当の割合は夫90.1%・妻93.5%。国税庁の同じ年収階級の平均）。賞与は、休んだ日数ぶん出ないと置いています。
• 第2子は夫36歳の年の7月1日に生まれる。妻は産前産後休業98日（出産手当金は標準報酬日額の2/3）と、育休309日。夫は7月1日から。給付の計算は、4本目の「夫の育休で、世帯の手取りは増える？減る？」と同じです。
• 給付は非課税で、休業中は社会保険料も免除されます。アプリは「育休中の年収」にも税・社会保険料をかけるので、育休の年の年収は、手取りがアプリの計算で同じになる額面に置き換えて入れています（夫が半年の年は347万円）。
• 預金300万円（利息0%）、NISA100万円に毎月2万円を積み立て、運用利回りは年3%。
• 年金は、育休の影響を入れない収入での自動推計（育休中は保険料が免除され、年金の算定は休業前の報酬）。ふたりとも64歳まで厚生年金に加入し、65歳から受給。退職金は夫700万円・妻200万円。

この計算に入っていないこと

• 第2子の0〜2歳の保育料（住民税が課税される世帯は有料で、自治体によって違います）は入れていません。教育費の標準値が幼児期を4歳から数えるためです。妻が復職して保育園に預けると、どの案も年間収支は下がります。
• 住民税は前年の所得に対して翌年に払いますが、アプリは同じ年の収入から計算しています。育休の翌年に残る負担は、実際のほうが遅れて出ます。
• 賞与の扱いは勤め先で違います。休んだ日数ぶん出ない前提で計算し、育休中も満額出る会社の場合は、前提の欄に出しています。
• 手元資金が足りない年も、NISAを自動では取り崩しません。教育ローンや奨学金も入れていません。
• 出産にかかる費用（出産育児一時金と自己負担）も入れていません。
• 復職後の時短勤務や昇給・昇進の変化、育休を分けて取る場合（出生時育児休業など）は入れていません。夫は出産日から続けて取る前提です。
• 金利が借入の途中で変わる計算はしていません。物価・給与の将来は予測していません。税・社会保険は現行制度のままです。
• この世帯の夫の月給は約28.5万円で、給付の上限（月給約49.6万円）に届きません。月給が上限を超える世帯では、給付が頭打ちになり、手取りの減り方が大きくなります。

前提を変えた場合

各欄の上段は、育休の2年間（夫36・37歳）に年間収支が赤字になる年数（0年なら赤字にならない）、下段は夫65歳までの手元資金の最少（マイナスなら手元資金が足りない年がある）です。生活費の行は、月28万円を1万円ずつ動かした場合で、どちらも家計調査の範囲（26.1〜29.5万円）の中ですが、結果は変わります。賞与の行は、育休中も賞与が満額出る会社の場合です。金利の行は、借入時から完済まで全期間その金利だった場合で、実際の変動金利は途中から上がるため、この表は早い時期の負担を大きめに見せています。

出典

• 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）
• ハローワーク「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設について」（令和7年4月1日）
• 全国健康保険協会「出産手当金」
• 厚生労働省「就業規則における育児・介護休業等の取扱い」
• 厚生労働省「令和6年度育児休業取得率の調査結果（雇用均等基本調査）のポイントについて」
• 国税庁「民間給与実態統計調査」令和6年分
• 総務省統計局「家計調査」
• 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
• 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
• 国土交通省「住宅ローン減税 既存住宅を取得する」（令和8年度税制改正）
• 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証結果レポート」
• 厚生労働省「就労条件総合調査」

運営者と試算のつくり方